令和3年5月3日、日本国憲法の施行 74 年目の憲法記念日を迎えました。
戦後、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という日本国憲法の三原則が広く国民に受け入れられ、我が国に自由と民主主義が定着したことを改めて誇りに思います。国民民主党は、令和の時代においても、この日本国憲法の三原則を着実に受け継いでまいります。

他方、自民党政権は便宜的・意図的な憲法解釈の変更により、憲法の三原則をゆがめ、実質的な解釈改憲を繰り返してきました。これは、憲法の規範性を弱め立憲主義に反するものであり、容認できません。

74 年経過した今、現行憲法の素晴らしい理念を次世代に持続する必要があります。そのため、弱くなった点、足らざる点を補強することが求められています。 国民民主党では憲法調査会において、憲法の規範力を強化するための「憲法改正に向けた論点整理」を昨年末発表しました。データ基本権条項の提案・地方自治の基本原則の明記・臨時国会の召集期限の明確化・内閣の解散権の制約・憲法裁判所などについて提起するとともに、9条についての論点整理も提示しています。

また、憲法について真に国民的な議論を充実させるため、国民投票におけるCM 広告規制、外国人からの寄付の禁止等の国民投票法の改正に取り組んで います。

あわせて、このコロナ禍では、脆弱な補償体制のもと、場当たり的に国民生活への制約が強化されています。政府支援も法の根拠も不十分な人権制約に耐えることが当たり前になりつつある状況は極めて問題であり、憲法審査会での建設的な議論はもちろんのこと、事業規模別に十分な補償を可能にする法案の提出など、あらゆる努力を通じて解決に力を尽くします。

国民民主党は、国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していくことを結党宣言に掲げています。国際情勢の現実をふまえつつ、立憲主義を堅持し、国民対話を通し未来志向の憲法を議論していきます。

兵庫県第3区（神戸市須磨区・垂水区）
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国民民主党は23日、政調全体会議を開催し、緊急事態宣言の再々発令を受けた「緊急追加5対策」を取りまとめた。

緊急事態宣言の再々発令を受けた
「緊急追加5対策」

新型コロナウイルス感染症は、変異株の広がりによって第4波に直面している。年明け後に十分な数の検査が行われなかった結果、未発症陽性者を介しての感染も広がっていると推察できる。
東京都、大阪府、兵庫県、京都府に緊急事態宣言が再々発令されるために、再び営業自粛、活動自粛等を課されることに加え、納税猶予期限が4月16日に到来したことから、資金繰り等に窮する事業者や生活者の急増が予想される。
国民民主党は、これまでに提案した「追加経済対策」（昨年11月27日）及び「豊かな人間社会を回復するためのコロナ三策」（4月9日）を踏まえ、以下の「緊急追加5対策」を実施するために、速やかに令和3年度第1次補正予算案の編成に着手することを提案する。

なお、令和2年度の3次にわたる補正予算及び令和3年度当初予算に盛り込まれたコロナ対策予算の執行が遅れており、それらの速やかな執行も急務であることを政府に強く求める。

1．10兆円の減収補塡
― 中小企業に対して、家賃や光熱水費など固定費の最大9割、最大月2億円を給付する（4月2日に関連法案を提出済み）。

2．10兆円の現金給付
― 現役世代1人10万円、低所得者に10万円上乗せの20万円を給付する（所得税還付と現金給付の組み合わせ）。生活困窮者への迅速な給付を実現するため、民間金融機関等への申し出による給付プロセスを実現する（保険証等の活用）。

3．10兆円の家計減税
― 消費税率を1年間限定で10％から5％に引き下げる。下記4の納税猶予対象事業者の多くは消費税納税事業者であるため、消費税減税は納税負担軽減にも資する。

4．納税猶予の延長と税・社会保険料の猶予減免の拡充
― 昨年実施された特例猶予の期限が4月16日に到来していることから、当該分（昨年納税分）の猶予延長と今年度納税分の新たな猶予が必要。また、税及び社会保険料の減免も検討する。

5．雇用調整助成金、総合支援資金貸付の延長
― 5月以降も営業自粛、活動自粛が課される事業者を中心に、雇用調整助成金、総合支援資金貸付を延長する。