コロナの時短営業や休業で給料が減った方へ 国の支援策を紹介します。アルバイトでも大丈夫。給料の8割、最大1日11,000円まで出ます。会社やお店を通さなくても、自分で申請できます。玉木代表のツイッター2分動画をご覧ください。

→動画はこちらから

玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)は1月7日、2021年年頭の記者会見を行った。冒頭発言概要は以下のとおり。

玉木代表冒頭挨拶概要

正月を経て、日本国内全体にある種の刺激馴化、刺激になれてしまって、最初の第一波は緊急事態宣言がでると従わないといけないなという感じだったが、今回は刺激馴化のなかで(緊急事態宣言が)どれだけ効果があるか疑問視されている。これは政府の責任も重い。接触と移動を控えなければいけないところでで、GoToを進めましょうとやってきた。(現状に対して)妥当ではないメッセージが出続けたことも多かった。今はもう既に家庭内、職場、教育の現場、医療介護の現場での感染が広がってるため、もはやGoToを止めればいいという段階はとうに過ぎていて、戦略的な接触と移動の制限をどう図るかという段階だ。従来から予備費の3000憶もGoToのさらなる延長につかうのもどうなのかと申し上げてきた。今一度、そういったことも振り返りながら、政府として我々の声にもしっかり耳を傾けて頂きたい。我々はここまで先手先手でいろんな対策を提案してきた自負がある。それらは、それほど的外れではなかったし、タイミングも間違っていなかったはずだ。責任と自信をもってこれからも提案していく。

しっかりとコロナ対策をやらないと日本社会に深い後遺症を残す可能性がある。妊娠届の数が春から減ってる。香川県は5−7月は22％も減っている。2021年の出生数は極めて激減すると思う。おそらく推計が出ているが、推計でも10年早く人口減が進んでしまうということなので、そういった状況を招かないためにも、きめ細かく目配りをしてまいりたい。その意味で、緊急事態宣言を発出することにあわせて憲法調査会でも行ったような、オンラインでのさまざまな意見募集を始めたい。これは子どもを持つ親も、事業主も、飲食に限らずさまざまな業種で不安が広がってる。我が党は今こそオンラインを活用し国民の皆さんの声を受け取りたいと思う。「オンラインパブリックコメント」を実施して、これからさまざまな国会の審議にも活かしていきたい。来週、内閣委の閉会中審査があるが、私自身が質疑に立って特措法改正・コロナ対策について質したい。40分くらい時間があると聞いている。議論を進めたい。

最後に、先ほど党役員会を開き、緊急事態宣言の発出にあわせて会食を伴う会合については原則しないということを徹底する方針を固めた。多くの国民に不都合をしいる求める立場である以上、我々としても会合するならば飲食無しでやることも可能であるはずだ。内容によってはオンラインでも可能。原則、会食をともなう会合についてはしないということを徹底する。

→詳細はこちらから

国民民主党の新型コロナウイルス対策本部は5日、緊急コロナ対策をまとめ、本日開催された政府・与野党連絡協議会の場で政府に対し、申し入れを行った。

舟山康江政調会長より政府に提示した内容は、以下のとおり。

緊急に実施すべきコロナ対策について
1.特措法の早期改正等
国会を前倒して開会し、可及的速やかに特措法を改正(2月上旬よりも早く)
緊急事態宣言下における国の責任による休業全額補償と事業者に対する罰則をセットで改正
基本的対処方針に基づく施策については、原則、国による支弁とする。施行令11条に基づく対応については交付の基準額を示し、その際、売り上げの規模や従業員数、店舗数に応じたものとし、実効性の担保につながる額とする
基本的対処方針策定に都道府県も参画できるようにする
緊急事態宣言下でできること(45条1項以下)と非宣言化でできること(24条9項等)を区別し、より私権制約的な対応は宣言下で行うことを原則とする
45条2項の施設管理者については、実効性を担保するとともに、規制を遵守した者が不利益を被ることのないよう、現行の要請、指示・公表に加えて、立入検査・公表、命令・罰則の規定を新設(※国民民主党として独自に法案を提出済み)
療養施設(ホテル)を法律に明確に位置付け、必要施設数及び配置人員の確保や、入所勧告、無断外出防止を担保
感染者の自宅療養、宿泊療養を義務付けることのできる規定を設ける(「勧告」では弱い)
病床が不足する場合、国が必要な経費や経営補償について支弁することで、都道府県知事が民間の医療機関に病床の提供を実効的に要請・指示できることとする
指定感染症2類相当の10月運用見直しの更なる改善(入院基準の政令による明確化など)
感染者に対する差別対策
2.情報の開示と共有等
国民の協力を得て対策の実効性を担保するためにも十分な情報開示が必要であり、具体的な対処方針を速やかに周知し、経済・社会の混乱を回避する
目前に大学入学共通テストが迫っている受験生に対する情報提供は特に配意
発症した受験生には追試験の機会を十分に設ける ○教育・保育施設等については、春の緊急事態宣言の状況も検証し、慎重に対応
経済団体等にテレワークの推進を強く要請するとともに、対応状況について報告義務を課し、その内容を報告
変異種などの遺伝子情報を含む医学的・疫学的説明、感染者の国籍情報の開示等
都道府県と保健所政令都市の感染者情報共有の一層の円滑化を進める
民間検査機関による陽性者情報の届出を義務化し、感染者情報を一元的に集約
3.水際対策の強化
変異種が増加している中、ビジネストラックを含む全ての国からの入国の全面停止
入国時検査と14日間隔離の義務化(「要請」では不十分)
入国後の移動制限の義務化(公共交通機関の不使用「要請」では限界)
接触確認アプリ(COCOA等)の義務化とファーウェイ社製スマホへの対応
上記義務化のための検疫法等の速やかな改正 ○出入国管理法改正(5条1項14号に基づく現行法援用では限界)
4.医療従事者等への支援
医療従事者の特殊勤務手当や慰労金の引き上げ・対象拡大
医療従事者のボーナス等の減少への補填等が可能となるよう、緊急包括支援交付金の運用を柔軟化
保健所の人員の拡充をはじめとした保健医療行政の強化 ○医療従事者のみならず、介護従事者、保育士などエッセンシャルワーカーへの支援強化及び定期的な検査の実施
休業した保護者に対する支援制度の周知徹底と事業者による申請推進
5.家計支援
10万円の追加給付(現金給付と所得税還付の組み合わせ)低所得者は10万円上乗せして20万円とする
参考)米国は1人600ドルの追加現金給付を12月21日に議決(下院では1月24日に1人 2000ドルへの増額も可決したが、上院では否決)

6.事業者支援
雇用調整助成金の特例の期限(2月末)の更なる延長
持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限(1月15日)の延長
持続化給付金の上限(200万円、100万円)を撤廃し、売り上げの規模や従業員数、店舗数を勘案した給付額とすることや、複数回給付を可能とする
日本版PPP(Paycheck Protection Program)の創設
中小企業に人件費を含む経費を融資し(上限1社10億円)、一定期間雇用を維持する場合は返済免除。「緊急小口資金」の中小企業版
昨年4月28日に野党が共同提出した、政府系金融機関がテナント料の立替払いを行う「家賃支払猶予法案」の早期成立による新たな家賃支援制度の創設
返済不要の資本性資金である(永久)劣後ローンによる事業主支援の強化
7.その他
広く国民にワクチン接種が行き渡るよう、治験も含めた諸手続きの迅速化
SNSによる自殺相談窓口の拡充など「孤独対策」の充実
さらに入院を要するものが増える事態に備え、緊急的な病院代替施設の設営準備を可及的速やかに開始
日本版CDCを創設し、司令塔機能を強化