玉木雄一郎代表(衆議院議員/香川2区)は1月7日、2021年年頭の記者会見を行った。
冒頭発言概要は以下のとおり。
玉木代表冒頭挨拶概要
正月を経て、日本国内全体にある種の刺激馴化、刺激になれてしまって、最初の第一波は緊急事態宣言がでると従わないといけないなという感じだったが、今回は刺激馴化のなかで(緊急事態宣言が)どれだけ効果があるか疑問視されている。これは政府の責任も重い。接触と移動を控えなければいけないところでで、GoToを進めましょうとやってきた。(現状に対して)妥当ではないメッセージが出続けたことも多かった。今はもう既に家庭内、職場、教育の現場、医療介護の現場での感染が広がってるため、もはやGoToを止めればいいという段階はとうに過ぎていて、戦略的な接触と移動の制限をどう図るかという段階だ。従来から予備費の3000憶もGoToのさらなる延長につかうのもどうなのかと申し上げてきた。今一度、そういったことも振り返りながら、政府として我々の声にもしっかり耳を傾けて頂きたい。我々はここまで先手先手でいろんな対策を提案してきた自負がある。それらは、それほど的外れではなかったし、タイミングも間違っていなかったはずだ。責任と自信をもってこれからも提案していく。
しっかりとコロナ対策をやらないと日本社会に深い後遺症を残す可能性がある。妊娠届の数が春から減ってる。香川県は5−7月は22％も減っている。2021年の出生数は極めて激減すると思う。おそらく推計が出ているが、推計でも10年早く人口減が進んでしまうということなので、そういった状況を招かないためにも、きめ細かく目配りをしてまいりたい。その意味で、緊急事態宣言を発出することにあわせて憲法調査会でも行ったような、オンラインでのさまざまな意見募集を始めたい。これは子どもを持つ親も、事業主も、飲食に限らずさまざまな業種で不安が広がってる。我が党は今こそオンラインを活用し国民の皆さんの声を受け取りたいと思う。「オンラインパブリックコメント」を実施して、これからさまざまな国会の審議にも活かしていきたい。来週、内閣委の閉会中審査があるが、私自身が質疑に立って特措法改正・コロナ対策について質したい。40分くらい時間があると聞いている。議論を進めたい。
最後に、先ほど党役員会を開き、緊急事態宣言の発出にあわせて会食を伴う会合については原則しないということを徹底する方針を固めた。多くの国民に不都合をしいる求める立場である以上、我々としても会合するならば飲食無しでやることも可能であるはずだ。内容によってはオンラインでも可能。原則、会食をともなう会合についてはしないということを徹底する。