国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は6日、大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）と礒﨑哲史広報局長（参議院議員／全国比例）とともに、参議院選挙に向けた政策パンフレットを発表した。

　玉木代表は「衆議院選挙での訴えから政策をさらに深化させ、『給料を上げる。国を守る。』この二つのメッセージを打ち出した。物価上昇を上回る賃金上昇を実現するためには三段階の政策が必要だ。まず、インフレ手当と家計減税。次に、教育国債を発行して教育・科学技術予算を倍にすること。そして、新しい分野や、エネルギーなどへの投資を大胆に行っていくことだ」と重点政策の内容を説明した。
　また、「今回の政策パンフレットの詳細版には憲法が盛り込まれているが、護憲と改憲の二元論に停滞することなく、建設的な議論を進めたい。特に緊急事態に行政権が肥大化することを防ぐための緊急事態条項を創設すべきだ。コロナ禍で、十分な経済的補償もなく、経済的自由、営業の自由、移動の自由がいとも簡単に制約された」と述べた。

　礒﨑広報局長（参議院議員／全国比例）は、「昨年の衆院選の際に我々の想いを表紙に込めた。その想いは継続しつつ、具体的にどうするかをキーワードとして打ち出した」と政策パンフレット作成にあたっての狙いを紹介した上で、「一人でも多くの国民の皆様にこのパンフレットを受け取っていただき、国民民主党の政策・実績について知ってもらうとともに、党の存在感を少しでも高めていきたい。」と述べた。

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