大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）と古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知2区）は15日、旧統一教会問題を巡る被害者救済に向けて、自民党の山下副幹事長、宮崎消費者問題調査会小委員会事務局長、公明党の大口政務調査会長代理との実務者協議を行った。

　協議では、政府で検討中の「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」の内容について消費者庁、法務省よりヒアリングを行った上で、被害者救済のための新法について三党間で意見を交わした。

　終了後、大塚議員は記者団の取材に応じ、「政府与党で検討中の消費者契約法改正案や悪質寄付を禁止する新法に対して、先週取りまとめた国民民主党の考えを基に意見を述べさせていただいた。与党からも検討する旨の発言があった」と述べた。